アフターピルはなぜOTC化されないか

望まない妊娠を減らしたいと切に願っている産婦人科医のうなぎいぬです。

アフターピルって知ってますか？

『アフターピル（緊急避妊薬）』というのは、

避妊に失敗したときに、後から飲むことで避妊することができる、

という、『レボノルゲストレル』というホルモン剤です。

セックスの後、はやく飲むほど避妊率は高いですが、

一応、72時間以内なら妊娠阻止率 84%と言われています。

『妊娠阻止率』というのは、生理周期から妊娠してしまう可能性が高い場合に、

緊急避妊薬によって妊娠を回避できた確率、という意味です。

なので、全体の避妊率はもっと高く、98%以上です。

でも排卵は容易にずれうるので、安全日だから大丈夫、という過信は禁物です。

アフターピル内服で避妊できるのは、

どういうメカニズムかというと、

・  排卵前の場合には、排卵を抑制する。

・  排卵後だったとしても、着床を阻害する

という二段構えで、妊娠を阻止します。

産婦人科医的には、すばらしい薬です。

もちろん、『最後の砦』としてですが。

アフターピルがあるから避妊しなくてよい、なんて発想はナンセンス、

全くそんなことはありません！！

妊娠する気がないのであれば、避妊するのが大前提です。

それでも、うっかり避妊に失敗してしまうことはあるでしょうし、

さらに、レイプなど性的暴行の被害にあった場合などには、

本当に女性の味方の薬です。

ただ、日本では、産婦人科を受診しないと処方してもらえません。

海外では、すでにOTC（over the counter）化されていて、

薬局で市販されている薬です。

OTC化、というのは、薬局で市販できるようにすること、という意味です。

薬の性質上、だれでもいつでも購入できることで効果が最大限に発揮されるのですが、

受診しないといけない、というだけで、

時間的にも精神的にも足かせとなってしまいます。

さらに土日で病院が休みだったりしたらますます遅くなります。

論理的に考えれば、OTC化するべきでしょ、という発想になるので、

すでに、厚労省で『OTC化の可否』を検討する会議が開かれています。

2017年7月に第二回が開かれたのですが、

反対意見多数で、否ありきの姿勢に、

産婦人科医、薬剤師から反発があり、

パブリックコメントが募集されました。

それをうけて、2017年11月に第三回会議が開かれました。

パブコメの結果は、なんと、

　賛成　320件

　反対　28件

でした。

にもかかわらず、結論は『否』のままでした。

なんのためのパブコメ募集なんでしょうか。

第二回の時の、『否』の理由としては、

・  医師に寄る性教育の機会が失われる

・  薬剤師が説明できるとは思えない

などですが、

実際のところは、

クリニックの売り上げがその分減ってしまうから、

というのが本音のようです。

今は、アフターピルは自費処方なので、院内処方にできます。

自費で院内処方なら、価格設定は自由です。

クリニック的にはそれなりの収益になるのでしょう。

性教育の機会が減るとか、

アフターピルが普及すると避妊しなくなるのでは、

とか危惧する前に、

いま現状、なにが目的か、なにが最優先事項か、です。

なぜアフターピルをOTC化した方がいいかというと、

防げる望まない妊娠は、防いだ方がいいから。

なぜなら、

望まない妊娠が減る            →人工妊娠中絶が減る

                                       →（産んだ場合の）虐待が減る

からです。

新生児の虐待の約70%は望まない妊娠です。

もちろん、自分で育てずに、養子縁組という方法もありますが、

妊娠出産が女性の人生に与える影響は大き過ぎます。

10代なら、学業に影響しますし、

社会人なら、仕事にも影響します。

そして、養子縁組はまだまだ日本では浸透していませんので、

養子にだすとなると、人目をとても気にしてしまうでしょう。

人工妊娠中絶すればいいじゃないか、

というドライな意見もあるかもしれませんが、

中絶手術自体もリスクを伴いますし、

倫理的にも費用的にも重くのしかかります。

そもそも、妊娠に気づくのが遅ければ、中絶することすらできなくなります。

繰り返しますが、妊娠を希望しないなら避妊するのが大前提です。

感染症予防のためにも、コンドームを使用しましょう。

でも、それでも、うっかり中だししてしまったら、

その場合には、アフターピルがありますよ！

という話です。

というわけで、アフターピルは即刻OTC化するべきなのですが、

一方で、アフターピルの認知度がまだまだ低いのも問題です。

『緊急避妊薬』を知っているのはたった20%！！

（K. Inaba et. al, Adolescentology 2017 Vol.35 321-330）

しかも、知っていても、その効果を信用していない人もいるでしょう。

先日、それなりの有識者から、『アフターピルって効くの？』と聞かれ、

全然信頼されていないことに衝撃を受けました。

アフターピルの効果自体も、もっともっと啓発していかないといけませんね。

新出生前診断（NIPT）の適応拡大へ！？

今週、『新出生前診断、拡大へ』というニュースがでました。

『新出生前診断』というのは、

妊婦の血液検査で、胎児の染色体異常を調べる検査です。

『NIPT』とも呼ばれます。

この検査で調べられるのは、

・  21トリソミー（ダウン症）

・  18トリソミー

・  13トリソミー

の３つのみです。

この検査は、2013年から日本でも行われるようになりましたが、

これまでは、臨床研究として実施施設を限定していて、

妊婦の年齢が35歳以上、など、条件を決めていました。

ですが、無認定のクリニックなどが、カウンセリングなしで検査を行う、

といった事態が相次いだため、

逆に、日本産科婦人科学会として実施を認める施設を増やそう、

という方針にしたようです。

NIPTで、“陽性（染色体異常あり）”との結果だった妊婦の9割以上は、

人工妊娠中絶を選択しています。

そんなこともあって、一部には、

NIPTに対して否定的な意見の人たちもいます。

ダウン症の子たちも世界中で活躍しているんだ！

といって、命の選別をするのはよくない！

という主張です。

それももちろん一理あるのですが、

育てるのはその人たちではなく、

赤ちゃんのパパママです。

それに、元気なダウン症の子たちばかりではなく、

重篤な合併症があってなかなか退院できなかったり、

長く生きられない子もいます。

元気な子を産みたい、

というのは誰しもがもつ希望だと思います。

子どもの立場からすれば、

できることなら元気に産まれたい、と誰しも思うでしょう。

リスクを事前に知る検査があって、

それを受ける権利があるのであれば、

検査を受けるかどうか、結果を受けてどうするかは、

それぞれに選択権があります。

ちなみに、この検査は20万円前後します。

かなり高額な検査です。

それでも受ける人たちというのは、

それなりの覚悟があって検査を受けるのだと思います。

一方で、たとえどんなに重い病気があっても、

たとえどんなに短い時間であっても、

自分に宿った命を、精一杯育てたい、という人もいます。

どっちがいいとか、どっちが悪いとかではなく、

思想の違いだと思うのです。

それぞれに権利があることなのだから、

落としどころのない問題だと思います。

なので、この問題については、

どっちが正しいと議論する意義はないのではないでしょうか。

それぞれが検査の意味を正しく理解して、

検査をするかどうか、結果をうけてどうするか、

を、夫婦でよく話し合うことに尽きると思います。

ただ、すべての出生前診断を肯定しているわけでありません。

NIPTは、あくまで、先天性疾患（病気）の有無を調べる検査です。

それも、かなり重篤な状態になりうる疾患なので、

産んでから、親にも子ども本人にもかなり負担がかかりうる、

ということで、検査の意義はあるでしょう。

技術的には性別を出生前に知ることも可能な時代ですが、

性別次第で産むかどうかの選択をするというのは個人的には容認できません。

ちょっと話が脱線してしまいましたが、
今回の、NIPT認定施設を増やそうという方針転換はいいと思います。

厳しく規制したところで、闇で検査する無責任な病院が増えるだけで、
それは患者さんの利益にはなりません。
それだけニーズがあるものなのだから、規制するのは無理です。
いかに正しい情報を提供しながら安心して検査を受けられる体制にするか、
と方向転換するのが現実的な判断ですよね。

まぁ、検討をはじめる、、ということなので、
実際に変わるのがいつになるのか分かりませんが。